【2026年最新】ランサムウェア被害が過去最多に！令和7年と比較でわかる侵入の手口と、今すぐ始めるべき本格対策

「ランサムウェアの標的は大企業だけ、うちは関係ない」——そう考えている企業こそ、今まさにサイバー攻撃者の標的となっています。

警察庁サイバー警察局が発表した「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、令和8年上半期のランサムウェア被害報告件数は123件に達し、統計を取り始めた令和2年下半期以降、半期として過去最多を記録しました。

警察庁のセンサーで検知された脆弱性探知行為などの不審なアクセス件数も前年同期比で51%増加しており、その大部分が海外を送信元としています。さらに、インターネットを利用した詐欺被害額は1,755億円（前年同期比45%増）に上り、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺を含む特殊詐欺の被害額も約1,816億2,000万円と、過去最悪だった令和7年を上回るハイペースで拡大しています。

本記事では、令和7年のデータとの比較を交えながら最新の攻撃手口を整理し、被害のリアルな実態を解説。その上で、企業が今すぐ取り組むべき現実的かつ効果的なセキュリティ対策をご紹介します。

被害件数の推移

ランサムウェアの被害件数を前年と比較すると、令和7年上半期の116件、令和7年下半期の110件（年間226件）から増加しており、高い水準での推移からさらに拡大傾向へ転じて過去最多を更新しました。

攻撃手口の進化と「RaaS」の定着

攻撃手法においては、データを暗号化して復号の対価を要求する従来型に加え、機密情報をあらかじめ窃取して流出を予告する「二重恐喝（ダブルエクストーション）」や、データを暗号化せず窃取と流出予告のみで金銭を要求する「ノーウェアランサム」が引き続き多発しています。

また、攻撃インフラやツールをサービスとして提供する「RaaS（Ransomware as a Service）」や、「アフィリエイト」と呼ばれる成果報酬型の実行者の分業エコシステムが完全に定着。高度な専門知識を持たない攻撃者でも簡単に犯行へ及べる環境が整ったことで、攻撃者の裾野が急速に広がっています。

侵入経路の変化：メール添付から「ネットワーク境界」へ

かつて主流だった「標的型攻撃メール等の添付ファイルによる感染」は大幅に減少し、現在はインターネットに露出した機器からの遠隔侵入が大半を占めています。

組織規模別・業種別の内訳

「狙われるのは知名度のある大企業ばかり」という認識は過去のものです。令和8年上半期の被害報告のうち、実に約6割（123件中79件）が中小企業となっています。

大企業（31件）や団体等（13件）と比較しても、セキュリティ専任担当者が不在になりがちな中小企業が、格好の標的として狙われている実態が浮き彫りになりました。また業種別では、製造業が約3割（37件）で最多。次いで卸売・小売業（15件）、医療・福祉（9件）、不動産・物品賃貸業（9件）、情報通信業（9件）、建設業（8件）と、あらゆる業界へと被害が拡大しています。

WhiteDefenderは、パターンマッチングに依存する従来のセキュリティソフトとは異なり、ファイルに対する不審な「ふるまい」を24時間365日リアルタイムで監視。未知のランサムウェアであっても、暗号化の兆候を検知した瞬間に悪意あるプロセスを強制遮断し、攻撃を水際でブロックします。

さらに、万が一暗号化が始動した場合でも、暗号化直前の原本ファイルを自動退避させ、瞬時に元通りへ復元（ロールバック）する画期的な独自機能を備えています。