銀行・証券会社を狙う攻撃が続く今、ランサムウェア対策で見直したい4つのこと


銀行・証券会社を狙う攻撃が続く今、ランサムウェア対策で見直したい4つのこと

証券会社の取引システムや口座開設システムを狙った不正アクセスが、2026年10月に相次いで公表されました。2件に共通するのは、金融機関の本体ではなく、委託先が管理するシステムが狙われた点です。

この記事では、公表された内容を事実の範囲で整理したうえで、銀行・証券会社に共通するランサムウェア対策の考え方と、情報システム部門が自社と委託先で今日から確認できる4つの項目をまとめます。

📌 この記事でわかること
  • ✔直近の証券会社2社の事案で、何が公表されたのか
  • ✔委託先が攻撃の「裏口」になるサプライチェーン攻撃の仕組み
  • ✔侵入を前提にした「検知・遮断・復旧」の3段構え
  • ✔今日から確認できるランサムウェア対策チェックリスト4項目

✨ [要約] 金融業界では委託先を起点にしたランサムウェア被害が続いており、入口対策だけでなく「検知・遮断・復旧」の3段構えが不可欠です。本記事では直近の報道を事実の範囲で整理し、情報システム部門が今日から確認できる4つのチェックリストを提供します。

直近の報道で何が起きたのか — 2社の事案を整理する

まず、2026年10月に公表された2社の事案を、各社の発表と報道で確認できる範囲で整理します。

不正取引・情報漏えい
I社証券
  • ▪10月14日、顧客7口座で意図しない売買注文が出され、うち5口座で約定しました。
  • ▪同日、ネット取引システムの委託先への不正アクセスで、顧客情報が漏えいしました。
  • ▪漏えいは当初4,611人分と公表され、その後計4,975人分に拡大しました。漏えいしたのは氏名やメールアドレスなどで、取引暗証番号は含まれていないとしています。
  • ▪不正取引は取引前の状態に戻され、顧客の負担は生じていないとしています。
アクセス試行
M社証券
  • ▪口座開設システムのうち、外部委託先が管理する部分で、第三者によるアクセス試行の形跡が確認されました。
  • ▪現時点で、顧客情報の漏えいなどの被害は公表されていません。
  • ▪予防的措置として、10月19日から「証券総合取引口座」の新規開設の受付を一時停止しています。

公表の流れ

10月14日I社証券
不正取引と、委託先経由の情報漏えいが発生
10月16日I社証券の委託先
不正アクセスについて発表
10月19日M社証券
証券総合取引口座の新規開設の受付を一時停止
10月20日M社証券
お知らせを公表
出典:I社証券の委託先の発表(2026年10月16日)、M社証券のお知らせ(2026年10月20日)

委託先が「裏口」になる — サプライチェーン攻撃とは

2件の事案に共通するのは、委託先のシステムが狙われたことです。ここでは、ランサムウェアとサプライチェーン攻撃の意味と、委託先が「裏口」になる理由を整理します。

用語
ランサムウェア
ファイルを暗号化して使えなくし、復元の対価を要求する攻撃です。暗号化の前に情報を盗む手口も見られます。金融機関では、暗号化されるデータが顧客口座や取引記録に直結するため、止めるまでの時間が被害の大きさを左右します。
用語
サプライチェーン攻撃
標的の本体ではなく、そこに接続している委託先・取引先を踏み台にして侵入する手口です。攻撃者にとっては、守りの固い本体より、つながっている委託先のほうが入りやすい場合があります。

金融機関は、取引システムの運用や口座開設など、業務の一部を外部に委託しています。委託先を踏み台にした侵入には、主に次の2つの経路が考えられます。

経路① 設定不備の悪用
攻撃者
外部の脅威
▼
委託先
管理機能の設定不備を悪用
▼
金融機関のシステム
顧客の取引・情報に影響
経路② 委託先の感染
攻撃者
外部の脅威
▼
委託先
ランサムウェアに感染
▼
顧客情報
暗号化・窃取の被害

I社証券の件では、委託先が、システムの管理機能の一部に設定の不備があり、悪用されたと説明しています。2社の件がランサムウェアによるものかどうかは、現時点では公表されていません。

🔎 事実として確認できること
  • ✅金融業界を狙った攻撃が続いている
  • ✅委託先のシステムが攻撃の対象になっている

委託先を起点にした被害は2025年以降も続いている

金融庁の「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」(2026年7月)は、外部委託先起因のランサムウェア被害が継続していると指摘しています。委託先のファイルが暗号化され、個人情報が窃取された事例も報告されています。

事例
保険会社S社 2025年5月公表
約75,000件
書類保管の委託先がランサムウェア被害に遭い、顧客情報が閲覧されたおそれがあると公表しました。同社は、漏えいや不正利用は確認していないとしています。
出典:S社の公表(2025年5月)

「侵入されても止める」— 3段構えの考え方

委託先まで含めると、すべての入口を防ぎ切るのは現実的ではありません。この節では、侵入を前提にした対策の考え方を紹介します。

パッチ適用やメール訓練は、今も欠かせません。それでも、金融庁のレポートでは、侵入された環境でセキュリティソフトが無効化されていた事例が紹介されています。そこで、「入られること」を前提に、侵入後の対策を3段で考えます。

1検知
暗号化のような不審な動きにすぐ気づく
2遮断
怪しい処理を止め、被害の拡大を防ぐ
3復旧
暗号化されたデータを早く元に戻す
💡 復旧の速さが問われる理由
金融では、「いつ復旧できるか」が顧客への説明や信頼に直結します。バックアップから戻すだけでは時間がかかるため、早く止めて自動で復元できるのが理想です。
🔎 ひとことで言うと:EDR
EDRとは、端末上の不審な挙動をリアルタイムで検知・対応するセキュリティ製品の分類です。正式名称はEndpoint Detection and Responseです。既存のウイルス対策ソフトと組み合わせて使われることが多く、「検知・遮断」の層を担います。

今日から確認できる、ランサムウェア対策チェックリスト4項目

ここからは、情報システム部門が自社と委託先で今日から確認できる項目を4つにまとめます。自社の状況と照らして、確認してみてください。

1委託先・販売代理店まで管理
  • ☑委託先と、アクセスできるシステム・データを一覧化する
  • ☑管理画面など、特権の設定に不備がないか点検する
  • ☑委託先で事故が起きたときの連絡経路を、契約や手順に明記する
認証を強化していても、設定の漏れは弱点になり得ます。
2端末・サーバーの防御を見直す
  • ☑ネットワーク機器も含めて、パッチを適用する
  • ☑ウイルス対策に加え、暗号化の「ふるまい」を監視する
  • ☑セキュリティソフトが無効化されても気づける監視を持つ
3バックアップと復旧手順の確認
  • ☑本番環境と別の場所にバックアップを保管する
  • ☑復元訓練を行い、戻しにかかる時間を把握する
  • ☑重要システムごとに、許容できる停止時間を決める
4発生時の初動と説明を決めておく
  • ☑「誰が、何を、いつまでに判断するか」を事前に決める
  • ☑顧客や取引先への連絡文の雛形を用意する
💡 入口対策と侵入後の対策は両輪で
金融庁の分析レポートが指摘するように、委託先起因の被害は継続しています。入口対策と侵入後の対策の両輪を整えることが、被害を小さくする鍵です。

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WhiteDefenderで「検知・遮断・復旧」を補う

3段構えのうち、端末とサーバーの内側を支えるのが、ランサムウェア対策に特化したWhiteDefenderです。日本国内では、RSUPPORTが販売と技術サポートを担っています。

WhiteDefenderの主な特長
🛡3つの階層で検知・遮断
プロセスレベルシステムサービスレベルカーネルレベル
暗号化行為や不審なプロセスを3つの階層で同時に監視し、検知したプロセスを遮断します。シグネチャに頼らないふるまい検知のため、未知のランサムウェアにも対応します。
⏱自動バックアップと自動復元
不審なふるまいを検知した時点で、対象ファイルの原本を自動で退避し、遮断と同時に元の場所へ復元します。原本のバックアップから脅威の遮断、自動復元までを3.4秒以内に完了します。
🤝既存の対策と併用できる
既存のウイルス対策やEDRを置き換えずに併用できます。契約時に無償提供される管理コンソール「WhiteDefender Platform」で一元管理できます。
💻1台から導入できる
PC:Windowsサーバー:Windows・Linux
ライセンスはPC向けとサーバー向けがあり、PC向けは1台から導入できます。価格は税別で月額換算650円です。導入実績は、グローバルで1,300社以上、90万台以上です。
価格は税別、2026年10月時点のものです。

14日間の無料トライアルで、自社環境での動作を確かめることもできます。

よくある質問(FAQ)

Q金融機関がランサムウェア対策で最初にすべきことは何ですか?
A委託先を含めたシステム・データの一覧化が最初の一歩です。委託先のシステムが攻撃の起点になる事案が続いており、アクセスできる範囲と特権設定の不備を点検することで、リスクの全体像を把握できます。
Q委託先のセキュリティリスクはどう管理すればよいですか?
A委託先がアクセスできるシステムとデータを一覧化し、管理画面などの特権設定に不備がないか定期的に点検することが有効です。また、委託先で事故が起きたときの連絡経路を契約や手順書に明記しておくことで、初動の遅れを防ぐことができます。
Q入口対策だけではランサムウェアを防げないのですか?
A委託先まで含めると、すべての入口を防ぎ切るのは現実的ではありません。金融庁の分析レポート(2026年7月)でも、侵入された環境でセキュリティソフトが無効化されていた事例が紹介されています。「侵入されることを前提に」検知・遮断・復旧の3段構えを整えることが、被害を小さくする鍵です。
QWhiteDefenderは既存のウイルス対策ソフトやEDRと併用できますか?
Aはい、併用できます。WhiteDefenderはランサムウェア対策に特化した製品であり、既存のウイルス対策やEDRと組み合わせて使うことで、検知・遮断・復旧の各層をより厚くすることができます。
Qバックアップがあれば、ランサムウェア被害から復旧できますか?
Aバックアップは復旧の基本ですが、バックアップから戻すだけでは時間がかかります。金融機関では「いつ復旧できるか」が顧客への説明や信頼に直結するため、重要システムごとに許容できる停止時間を事前に決め、復元訓練で実際にかかる時間を把握しておくことが重要です。

まとめ:委託先まで含めて「止める」備えを

✅ この記事のおさらい
  • 直近の事案:証券会社2社で、委託先が管理するシステムへの不正アクセスや、その試行が公表されました
  • 委託先のリスク:委託先は攻撃の「裏口」になり得ます。金融庁も、委託先起因の被害の継続を指摘していました
  • 3段構え:侵入を前提に、「検知・遮断・復旧」を整えることが被害を小さくする鍵でした
  • 今日からの確認:委託先の管理、端末・サーバーの防御、バックアップと復旧手順、初動と説明の4項目がありました

まずは、委託先の棚卸しと、バックアップの復元確認から始めてみてください。

WhiteDefenderの機能や導入について詳しく知りたい方は、下の資料請求・お問い合わせからお気軽にご連絡ください。

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